国費で海外留学した中央省庁の若手キャリア官僚のうち１割が帰国後、早期退職していた問題で、人事院は１４日、留学費用の返還を義務付ける新法を制定するよう１８日に小泉純一郎首相と、河野洋平、扇千景衆参両院議長に意見書を提出することを決めた。これを受け、総務省は来年の通常国会に法案を提出する方針。 -産経新聞-
国民の税金を使って海外留学をした官僚がその後にすぐ辞めてしまう問題で、人事院はそういう場合には留学費用返還を事務化させる法律を制定する方針を明らかにした。
そうなんですよ、いるんですよ官僚が…。海外の高等教育機関にいる日本人に「何をやっている（いた）人？」と聞くと、（大学も含む）先生と官僚という答えが多い。研究者なら分かるけど、官僚に海外留学は意味なくない？お役所曰く「国際的な人材を育てるため」とか。それで片山さつきのような人材が生まれるのだから笑える。
私、テロリストに狙われているので（ホントかよ）詳しいことは言えないが、海外留学した官僚は留学先で遊んでいますよ。国民の税金で。勿論、全てがそうであるわけではなく、真面目な人間もいることは付け加えておきたい。
